不動産鑑定と不動産会社が提供している無料査定（営業担当者による資料、インターネット等）を混同される方がおられますが、不動産会社が提供している無料査定は、不動産仲介の立場からの売買取引を目的とした相場価格のため、対外的な資料とはなりません。また、利用する資料にも制約はなく、不動産会社、又は担当者によっても、差が開いてしまうことがあります。
不動産鑑定は不動産鑑定士に認められた独占業務であり、無資格者が不動産の評価を行うことで報酬を得ることは、違法行為になります。
無料査定サービスを提供している不動産会社やインターネットの比較サイトが複数ありますが、これは本来は「有料」のサービスを、特別に「無料」で提供しているわけではなく、不動産の査定（価格表示、賃料表示）を行って代金を請求すること自体が、法律で禁止されているためです。