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プライバシーポリシー Privacy Policy

株式会社コンソリューション鑑定(以下、「弊社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)に基づき、 個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を制定し、公表いたします。

(1)個人情報の利用目的等

①書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
 弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査、その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務* に限って、 利用させていただきます。

*「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、 取引もしくは投資に関する相談に応じる業務(不動産の鑑定評価に関する法律第3条、以下同じ)。

②第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第23条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。

③共同利用に関する公表事項(法第23条第5項3号関係)
(イ)不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報
 弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

共同して利用される個人データの項目等物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
共同して利用する者の範囲公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
利用する者の利用目的地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報については同士協会)

(ロ)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報
 弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報を、下記により共同利用いたします。

共同して利用される個人データの項目等本会と本会会員との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報
共同して利用する者の範囲公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
利用する者の利用目的本会と会員との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、本会が実施する事業に関連して、本会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会)

(2)保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条第1項関係)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

①個人情報取扱事業者の氏名又は名称
株式会社コンソリューション鑑定

②保有個人データの利用目的
鑑定評価等業務

③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
 お客様本人の個人情報について、開示・訂正等・利用停止等を請求される場合は、下記(3)を参照に手続きをお願いします。
なお、開示・訂正等・利用停止等の請求に関しましては、お客様がご本人であることを確認させていただいた上でのご対応となります。
その際に必要な手続きにかかる実費はお客様のご負担となります。
また、情報開示にかかる実費につきましても弊社から請求させていただく場合がございます。

④開示・苦情の申し出先
〒523-0015 滋賀県近江八幡市上田町1474番地
株式会社コンソリューション鑑定
個人情報開示等受付係
⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
 現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

(3)開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第28条~30条関係)

①開示の求めの対象となる保有個人データの項目
 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
公益社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録会員の氏名、住所、勤務先、電話番号

②開示等の求めの申出先
 開示等のご請求は、所定の申請書(下記③(イ)参照)に所定事項を記入し、本人確認のための書類(下記③(ロ)参照)を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、下記宛にご郵送くださいますようお願い申し上げます。

〒523-0015 滋賀県近江八幡市上田町1474番地
株式会社コンソリューション鑑定
個人情報開示等受付係

③開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
 「開示等の求め」を行われる場合は、下記の(イ)の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(ロ)の本人確認のための書類を同封して、上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。 なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、返信用切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

(イ) 申請書様式
保有個人データ開示申請書(開示等様式1)開示等様式1.pdf
保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)開示等様式2.pdf
保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)開示等様式3.pdf
保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)開示等様式4.pdf

(ロ)本人確認のための書類
 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)

④代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなさる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつき、ご本人が委任した代理人の場合は、上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。

(イ)法定代理人の場合

上記③(イ)の申請書 (ご本人の実印を押印したもの)
上記③(ロ)の本人確認のための書類
法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)

(ロ)委任による代理人の場合

上記③(イ)の申請書 (ご本人の実印を押印したもの)
上記③(ロ)の本人確認のための書類
委任状 (ご本人の実印を押印したもの)
代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)

⑤開示等の求めに対するご回答方法
 ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

⑥開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
 開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。 ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

⑦不開示
 不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。 不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
申請者の個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合

(4) 苦情及び相談の受付に関する事項(法第35条関係)

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、書面(郵送)でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。

〒523-0015 滋賀県近江八幡市上田町1474番地
株式会社コンソリューション鑑定
個人情報開示等受付係

(5) 免責事項

当ウェブサイトに搭載されたデータや情報の使用については、利用者の自己責任によるものとし、理由の如何を問わず、当ウェブサイト搭載のデータの使用に関してサイト運営者である弊社は一切の責任を負いません。
当ウェブサイト上のコンテンツや情報・URL等は、予告なしに変更または削除されることがございます。本規約もしくは本免責事項が変更になった場合には、変更後の規約・及び免責事項に準じます。
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